取扱分野

各種契約書・規約等の作成及び見直し、各種労務問題、債権回収、クレーム対応等に幅広く対応し、企業の適切な法務体制を構築します。

スポットでのご相談はもちろんのこと、顧問契約も承っております。

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特許権・著作権・ノウハウ等の知的財産権は、事業活動の源泉となる重要な資産であり、侵害が発見された場合は、その都度直ちに対応するのはもちろんのこと、あらかじめ各種契約により適切に保護しておく必要があります。

幅広い業種の会社（製薬会社、アプリケーション開発会社、出版社、デザイン事務所等）からの多岐にわたる知的財産権の相談や、知的財産権の侵害訴訟に対応してきた経験を活かし、適切なアドバイスを行います。

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民事再生の申立てが時機を失すると、事業活動に不可欠な資産の流出や、事業価値の毀損を招き、再建が困難となりますので、過大な債務負担が経営を圧迫している場合には、早急に対応を検討する必要があります。

事業再建が困難でも、法人及び代表者個人に対する債権者からの責任追及に区切りをつけ、また労働者や取引先に対し、企業として最後の責任を果たすため、自己破産を申し立てるべき場合もあります。
いずれにせよ、企業に少しでも体力があるうちに適切な対応をとることが極めて重要になりますので、早期のご相談をおすすめします。

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自己破産をはじめとする債務整理のデメリットは、一般的なイメージほど大きくはありません。
過大な借金の返済に追われて苦しい生活が続いている場合は、すみやかに借金を整理して生活を立て直す必要があります。

借入金額や返済状況、収入等を詳細にお伺いし、最善の解決方法をご提案します。

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離婚にあたっては、財産分与や親権等の問題が複合的に絡み合うことに加え、当事者間での冷静な話合いが難しく、解決に至るまで長期化するケースがあります。

弁護士が代理人となれば、適切な法的主張や証拠の確保により、離婚調停や訴訟を有利に進められるだけでなく、相手方と直接交渉する必要がなくなるため、精神的負担も大幅に軽減されます。

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相続による遺産分割の問題は、財産の多寡にかかわらず、どのご家庭でも起こりうる問題です。
当事務所では、法務・税務の両面から、遺言書の作成、遺産分割、遺留分侵害額請求等の相続問題をワンストップでサポートします。

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上記以外のご相談も、どのような内容であれ、全般的に承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。