弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士費用には、主に法律相談料・着手金・報酬金・実費があります。弁護士費用の額は、事件の難易度、事件処理により獲得した経済的利益の額によって異なりますが、委任契約締結前に、詳細にご案内しますので、安心してご相談ください。

法律相談料 正式な委任契約締結前に法律相談をした場合に発生する費用です。
着手金 事件の着手時に発生します。結果にかかわらず、返金はされません。
報酬金 事件の解決時にお支払いいただく費用です。事件により得られた経済的利益の額によって変動します。
実費、日当 印紙代、切手代、交通費、遠方に出張する場合の日当等です。

法律相談料

  • 30分 5,500円 (初回相談 30分 無料)

民事事件

ご相談の内容に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の額の8% 経済的利益の額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の額の5%+9 万円 経済的利益の額の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の額の3%+69 万円 経済的利益の額の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の額の2%+369万円 経済的利益の額の4%+738万円

※横にスクロール出来ます。

  • ※ 経済的利益の額:事件処理によって依頼者が得た経済的利益の額をいいます。
     ① 請求側(原告側):相手方に対する請求が認められた場合における認容額
     ② 被請求側(被告側):相手方からの請求の全部又は一部が棄却された場合における棄却額
  • ※着手金の最低額は10万円です。
  • ※事件の内容により増減することがあります。

一般企業法務

顧問契約の内容(対応範囲)や顧問料については、柔軟に対応しますので、お問い合わせください。

顧問料・費用
事業者との顧問契約 月額5万円〜
非事業者・個人事業主との顧問契約 月額3万円〜
顧問契約がない場合(時間制報酬) 1時間あたり3万円

法人の破産・民事再生

法人の規模、債権者数、資産及び負債の額、本支店の数・所在地、緊急性の有無、事件の難易度等によりケースバイケースですので、個別にご相談ください。

個人の債務整理

着手金 報酬金
任意整理 1社あたり2万円
(最低5万円)
過払金が発生した場合
回収額の20%
(訴訟提起した場合は25%)
自己破産 非事業者の場合:20万円~
事業者の場合:30万円~
免責許可決定がなされた場合
10万円
個人再生 30万円~ 再生計画が認可された場合
10万円
  • ※事件の内容により増減することがあります。

離婚事件

着手金 報酬金
協議離婚 20万円〜 基本報酬20万円
+財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費等について得られた額の10%
離婚調停 30万円~
(協議離婚から移行した場合は、差額のみ)
基本報酬30万円
+財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費等について得られた額の10%
離婚訴訟 40万円〜
(離婚調停から移行した場合は、差額のみ)
基本報酬40万円
+財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費等について得られた額の10%
  • ※事件の内容により増減することがあります。

遺言書の作成

手数料
定型的なもの 10万円〜
非定型のもの 遺産総額が300万円以下の場合 20万円
遺産総額が300万円を超え3000万円以下の場合 遺産総額の1%+17万円
遺産総額が3000万円を超え3億円以下の場合 遺産総額の0.3%+38万円
遺産総額が3億円を超える場合 遺産総額の0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 事前に協議して決定
公正証書遺言にする場合 上記手数料に3万円を加算
  • ※事案により増減することがあります。

遺産分割

着手金 報酬金
任意交渉 20万円〜 取得した遺産総額の10%~
遺産分割調停 30万円~
(任意交渉から移行した場合は、差額のみ)
  • ※ 事件の内容により増減することがあります。