一般企業法務

訴訟においては、証拠として提出された契約書の内容が重視される傾向にあり、契約書に明記されていない合意の存在を立証することは容易ではありません。
また、契約書が締結されていても、その条項が曖昧で、多義的な解釈を許すものであれば、結局、その解釈を巡って紛争が生じるおそれがあります。
契約書や規約を整備しておくことは、訴訟において有利に働くだけでなく、相手方に訴訟提起を断念させ、将来の無用の紛争を事前に予防する観点からも、極めて重要です。

とはいえ、机上のリスクを過大に評価し、些末な条項の修正に終始するのでは、契約締結に無用の時間及び労力を要し、迅速かつ円滑に取引を進めることはできません。

英文・和文を問わず、以下に掲げる各種契約書をはじめとする多数の契約書や規約のレビューを行ってきた経験及び知見を活かし、クライアント企業ごとに現実に生じ得るリスクを分析し、それに応じたオーダーメイドの契約書や規約をご提案します。

• 取引基本契約・販売代理店契約
• プライバシーポリシー・サービス利用規約
• ライセンス契約・共同開発契約・秘密保持契約
• 業務委託契約・コンサルティング契約
• 雇用契約・就業規則
• 金銭消費貸借契約・贈与契約

度重なる督促に対し、支払がないケースでも、弁護士から内容証明郵便が届けば、支払に応じてくる可能性があります。
それでも支払いがない場合には、すみやかに訴訟等の法的措置を取ります。財産の隠匿が疑われる場合には、事前の催告なく仮差押を申し立てる等、適切な保全措置を取るべき場合もあります。

また、債務者が行方不明となっている場合や、債務者の財産の所在が不明な場合には、弁護士照会や住民票の職務上請求、法務局から提出された附属書類の閲覧申請等の手段を通じ、必要な調査を行います。

いずれにせよ、債権回収は初動が重要であり、未回収額や相手方の属性を勘案し、費用対効果をも意識して迅速に対応します。

会社経営においては、未払残業代の請求、労災、パワハラやセクハラ、不当解雇等、様々な労務問題が発生します。
しかしながら、労働者は労働基準法や労働契約法をはじめとする労働法規により手厚く保護されており、訴訟や労働審判では、労働者に有利な判断がなされることが多いのが現状です。
安易に解雇すれば、かえって不当解雇を理由に訴訟提起されるリスクがあり、また適切な労務管理や就業規則の整備を怠ると、退職した労働者から未払残業代を請求されるおそれもあります。

就業規則や賃金規程の作成・見直しをはじめ、人事・労務に関する社内体制を整備するほか、労働審判、訴訟にも対応します。

顧問弁護士

紛争が顕在化してから弁護士を探すのでは、十全の対応は困難です。
日々生起する法律問題への対処及び契約書のレビューを日常的に依頼し、当該企業の実情を熟知した顧問弁護士がいれば、突発的な紛争が生じた場合でも、迅速かつ的確に対応することができます。

もとより、顧問弁護士が契約書のレビュー等を継続的に行っていれば、法的紛争が顕在化する前に、その芽を摘むことができますので、結果的にリーガルコストの削減に繋がります。
加えて、顧問弁護士がいることにより、企業としての信用性を高めることもできます。

顧問先クライアントについては、報酬基準から一定の減額をさせていただくほか、優先的に事件処理を行います。

顧問税理士

税務顧問も承ります。税務申告、記帳代行、税務調査への立合い等を行います。
法務、税務の両面から、ワンストップで企業の事業活動を支援します。

顧問契約の内容（対応範囲）や顧問料については、柔軟に対応いたしますので、お問い合わせください。